愛媛まこと法律事務所
Ehime Makoto Law Office
Hepatitis B Lawsuit
国に賠償の責任があるB型肝炎。
複雑な医療記録の収集から国を相手とした国家賠償請求訴訟まで、ご自身だけでは難しい煩雑な手続きはすべて当事務所がサポート・代行いたします。
一人で悩まず、まずは専門家による無料相談をご利用ください。
専門知識と徹底した交渉力で、
あなたが本来受け取るべき
適正な補償を目指します。
国が定めた特別措置法に基づき、以下の主な条件を満たす方（またはそのご遺族）は、国から給付金を受け取れる可能性があります。
昭和16年7月2日から
昭和63年1月27日までに生まれていること
満7歳になるまでに集団予防接種等（ツベルクリン反応検査を含む）を受けていること
B型肝炎ウイルスに持続感染していること
母子感染（※）など、集団予防接種等以外の感染原因がないこと
※お母様が給付金対象者である場合は、母子感染（二次感染）であっても対象となる可能性があります。
「母子感染」や他の経路と言われたことがあり、自分が国の補償対象になるのか判断が難しいと不安に思われる方が多くいらっしゃいます。
▶ ご安心ください。専門の弁護士がカルテなどの医療記録を精査し、医学的・法的に給付対象となるかを正確に見極めます。
何十年も前のカルテなど、必要な証拠をどこの病院からどう集めればよいか分からず、個人での対応に限界を感じるケースは少なくありません。
▶ 煩雑な医療機関への開示請求や資料の収集は、当事務所が手続きを代行・サポートいたします。ご自身の手間を大幅に軽減できます。
給付金を受け取るためには「国を相手に国家賠償請求訴訟を起こす」必要があり、ご不安に感じられる方もいらっしゃいます。
▶ これは国が用意した救済手続きの一環です。裁判所でのやり取りはすべて弁護士が代理で行うため、ご本人が出廷する必要は原則ありません。
無症候性キャリアから慢性肝炎・肝硬変へと病状が進行しており、適切な病態区分の認定を受けられるかご心配されるケースが多くあります。
▶ 現在の正確な病態区分に応じた最大限の給付金を受け取れるよう、古い記録を含めて緻密に分析し、国と妥協なく交渉します。
これらの煩雑な法的手続きや不安は、すべて当事務所の弁護士がサポート・代行いたします。専門的な知識と妥協のない姿勢で、正当な権利を守ります。
国が定めた要件を満たすことを証明するためには、法的な知識に基づく的確な主張立証が不可欠です。不足している資料がある場合でも代替証拠を検討するなど、依頼者様が本来受けるべき適正な給付金（和解金）を獲得するため、弁護士が一切妥協することなく国との交渉に臨みます。
母子感染ではないことの証明や、集団予防接種等による感染であることの医学的証明には、膨大かつ古いカルテ等の精読が必要です。当事務所は医療記録を精緻に分析し、無症候性キャリアから慢性肝炎、肝硬変などの病態区分において、最も適正で有利な認定を受けられるよう目指します。
「母がすでに亡くなっており、血液検査ができないため給付金を諦めている」
母親の血液検査ができない場合でも、年長のきょうだいの血液検査結果や、過去の医療記録などから医学的知見に基づき母子感染を否定する主張が可能です。代替証拠を徹底的に収集・精査し、国に認めさせるための論理的な立証を行います。
「昔のことすぎて病院が曖昧。カルテが残っているか不安」
カルテの保存期間（原則5年）が過ぎて破棄されている場合でも、当時の検査結果の控えや、別の医療記録、医師の意見書などを用いて証明できる可能性があります。どのような資料が集められるか、弁護士が一緒に検討しサポートいたします。
ご自身の状況を選択するだけで、B型肝炎給付金の対象となる可能性と、
過去の給付事例に基づく簡易的な給付金の目安額をAIが算定します。（※簡単なチェック項目のみ）
実際の給付金額を正確に知るには、弁護士による確認が必要です。
無料相談して正確な金額を確かめる →初期費用はかかりません。
獲得した給付金の金額に応じて算定いたします
（通常15％～25％）
＋ 実費（印紙代等）。
※最低報酬額の設定がございます。詳細はお見積り時に丁寧にご説明いたします。
※国から弁護士費用の一部（給付金額の4%相当）が補助されます。
下部のフォーム、またはお電話にて無料相談をご予約ください。AIアシスタントをご利用いただくとスムーズです。
ご来所、またはオンライン等で弁護士が直接お話を伺い、給付金対象となる可能性や今後の見通しをご説明します。
ご依頼後、過去のカルテなど、国に提出するための必要な証拠書類を収集します。病院への開示請求等も適宜サポートします。
証拠が揃い次第、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起します。妥協なき和解交渉を行い、適正な認定を目指します。
国との間で和解が成立後、基金に請求手続きを行い、給付金が支給されます。弁護士費用等を差し引いた額をお振込みします。
はい、B型肝炎給付金に関するご相談は何度でも無料です。ご相談にいらしたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、まずはお気軽にご連絡ください。
ご安心ください。カルテの保存期間（原則5年）が過ぎて破棄されている場合でも、当時の検査結果の控えや、別の医療記録、医師の意見書などを用いて証明できる可能性があります。どのような資料が集められるか、弁護士が一緒に検討しサポートいたします。
初回相談は無料です。
「自分が対象か分からない」「古いカルテがない」と一人で抱え込まず、まずはお気軽にご連絡ください。
AI相談文アシスタントをご利用いただくと、相談内容の入力がスムーズです。
短いメモを入力してボタンを押すだけで、AIが「弁護士への相談文」を自動生成します。
※本機能は1端末につき1日3回までご利用いただけます。（その他、全体の利用状況により制限がかかる場合があります）
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